岐阜県で自動車整備工場を建てるには？土地・認証・建設の流れを解説

岐阜県で自動車整備工場を建てるには、「土地・認証・建物」の3つの基本を押さえておくことが大切です。
「その土地に整備工場を建てられるか」だけでなく、どのような整備を行うのかによって、必要な認証や作業場・設備の基準も変わります。

この記事では、土地選び・認証基準・建物づくりの3つを軸に、自動車整備工場を建てるための基本と流れを分かりやすく解説します。

岐阜県という地域に根ざして、さまざまな自動車整備工場の建設に関わらせていただきました。
その経験を活かして出来るだけ分かりやすく解説します！

岐阜県で自動車整備工場を建てられる「土地」とは？

自動車整備工場を建てる土地を探すとき、「広さが十分」「幹線道路から近い」といった条件だけで土地を決めるのはおすすめできません。
まず確認したいのが、その土地に、計画している規模・作業内容の自動車整備工場を建てられるかです。

用途地域によって整備工場の建築制限が異なる

建築基準法では、用途地域によって建てられる建物の用途が決められており、自動車修理工場については作業場の床面積や使用する原動機などにも制限があります。

例えば国土交通省の用途制限では、自動車修理工場の作業場について、用途地域によって50㎡以下・150㎡以下・300㎡以下といった基準が設けられています。一方、準工業地域・工業地域・工業専用地域では、自動車修理工場そのものについて、この作業場面積による用途制限はありません。

つまり、「整備工場を建てられる土地か？」だけでなく、「自分たちが計画している整備工場を建てられる土地か？」まで確認する必要があります。
特に土地を購入する場合は、契約前に用途地域と予定している作業内容・作業場面積を確認しておきましょう。

自動車整備工場に対する用途規制の概要

用途	第1種低層住居専用地域	第2種低層住居専用地域	第1種中高層住居専用地域	第2種中高層住居専用地域	第1種住居地域	第2種住居地域	準住居地域	近隣商業地域	商業地域	準工業地域	工業地域	工業専用地域
工場	×	×	×	×	作業場床面積 50㎡以下は可	作業場床面積 50㎡以下は可	作業場床面積 50㎡以下は可	作業場床面積 150㎡以下は可	作業場床面積 150㎡以下は可	○	○	○
自動車整備工場	×	×	×	×	特段の定めはなく、工場として扱う	特段の定めはなく、工場として扱う	作業場床面積 150㎡以下は可	作業場床面積 300㎡以下は可	作業場床面積 300㎡以下は可	○	○	○

※用途地域による自動車整備工場の用途規制の概要です。実際の建築可否については、建設予定地を管轄する行政窓口や専門家へご確認ください。

市街化調整区域では開発許可などを確認する

もう一つ注意したいのが市街化調整区域です。

市街化調整区域は、市街化を抑制する区域として位置付けられているため、整備工場を新しく建てられるかについて、都市計画法上の確認が必要になります。
岐阜県では開発許可に関する基準や手続きを「開発許可事務の手引き」として公開しており、2026年4月時点の最新版も確認できます。
また、建設予定地によって開発許可の審査窓口も異なります。

: 開発許可事務の手引き改正（案）の公表｜岐阜県

岐阜県公式ホームページ

www.pref.gifu.lg.jp

土地を購入する前に行政・専門家へ確認する

行政や建設会社へ相談するときも、「ここに自動車整備工場を建てられますか？」だけでは十分ではありません。
例えば、どんな車両を扱うのか／どのような整備をするのか／作業場は何㎡程度か／鈑金・塗装なども行うのかといった計画まで伝えて確認しましょう。

自動車修理工場は、用途地域による作業場面積だけでなく、使用する機械類にも制限が関係する場合があるため、できるだけ詳細がわかる方がより具体的なアドバイスをもらうことができます。

当社でも土地探しの段階からご相談いただくことが多くあります。
お気軽にご相談ください。

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認証工場を建てるために確認したい施設・設備基準

自動車の分解整備や電子制御装置整備を事業として行う場合は、自動車特定整備事業の認証を受ける必要があります。
認証を受けるためには、人員だけでなく、作業場の広さ・車両置場・設備や工具などについても基準が定められています。
そのため、「建物を建ててから認証を考える」のではなく、どの車両を対象に、どの整備を行うのかを決めたうえで建物を計画することが重要です。

自動車特定整備事業

自動車特定整備事業とは、自動車の安全に関わる重要な部分を整備する事業のことです。
具体的には、エンジンやブレーキなどを取り外して行う「分解整備」に加え、自動ブレーキやレーンキープなどに使用されるカメラ・レーダー等に関係する「電子制御装置整備」が対象となります。

作業場・車両置場には広さの基準がある

認証工場では、対象とする自動車によって必要な作業場の寸法が異なります。
例えば普通乗用車などを対象とする場合、分解整備を行う車両整備作業場は間口4m以上・奥行8m以上、部品整備作業場は8㎡以上、車両置場は間口3m以上・奥行5.5m以上などの基準があります。大型車を対象とする場合は、さらに大きなスペースが必要です。

さらに岐阜県自動車整備振興会では、

屋内作業場の間口・奥行は柱の内寸法で測る
床面は平滑に舗装する
車両置場は公道へ出ることなく同一敷地内に確保する
天井は対象車両の整備・点検に十分な高さを確保する

といった注意点も示しています。

つまり、単純に「50坪あれば認証工場を建てられる」ではなく、必要な作業場をどのように配置できるかまで確認する必要があります。

電子制御装置整備を行うなら「エーミング」のスペースも確認

現在の自動車特定整備には、従来の分解整備だけでなく、カメラやセンサーなどに関係する電子制御装置整備も含まれます。

電子制御装置整備を行う場合には、エーミング作業などを行うための電子制御装置点検整備作業場についても基準があります。
例えば普通乗用車の場合は6m×2.5m（うち屋内3m×2.5m）、軽自動車の場合は5.5m×2m（うち屋内4m×2m）という基準が示されています。床面についても平滑であることが求められます。
なお、この作業場は一定の条件のもと、他の作業場との兼用や、離れた作業場・共同使用が認められる場合もあります。

必要な設備・工具も「何を整備するか」で変わる

認証工場では、建物だけでなく必要な工具・設備についても基準があります。
すべての装置を対象とする認証工場では基準工具一式が必要になる一方、対象装置を限定する場合は必要な工具も変わります。また、工具に求められる性能も対象とする自動車によって異なります。

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岐阜県で自動車整備工場を建てる具体的な流れ

岐阜県で自動車整備工場を新設する場合は、整備内容・認証・土地・建築の条件を並行して確認しながら計画することが大切です。
特に岐阜県では、建設予定地によって開発許可などの相談先が異なります。土地を購入してから「希望する整備工場を建てられない」とならないよう、計画段階から確認していきましょう。

STEP1｜どんな自動車整備工場をつくるか決める

まず、普通乗用車を中心にするのか、大型車まで扱うのか、どのような整備を行うのかを整理します。
これは単なる事業計画ではありません。対象車両や整備内容によって、認証に必要となる作業場・設備などの条件が変わるためです。
岐阜県で新たに認証工場を計画する場合は、岐阜県自動車整備振興会でも新設工場の認証取得について相談を受け付けています。

STEP2｜認証に必要な作業場・設備を確認する

次に、自動車特定整備事業の認証を受けるために必要な施設・設備を確認します。
作業場や車両置場には基準があるため、「土地が何坪あるか」だけでは整備工場を建てられるか判断できません。
例えば、対象車両に応じた作業場を配置できるか、車両置場を確保できるか、必要な設備を設置できるかなどを確認します。

ここまで整理して初めて、「自社にはどれくらいの土地・建物が必要なのか」が見えてきます。

STEP3｜岐阜県内で条件を満たす土地を探す

必要な施設規模が分かったら、岐阜県内で土地を探します。
ここでは、土地の価格や広さだけでなく、用途地域・市街化調整区域・開発許可の必要性などを確認することが重要です。

特に開発許可については、岐阜県内でも建設地によって窓口が異なります。
岐阜市・大垣市・高山市・多治見市・各務原市・可児市では、それぞれの市が開発許可事務を行っています。それ以外の県所管地域については、岐阜県の各建築事務所が相談先となります。

STEP4｜土地と認証基準を踏まえて整備工場を設計する

土地の条件を確認したら、建設会社と具体的な設計を進めます。
この段階では、作業場・車両置場／リフト／対象車両／工具・設備／車両の出入口・動線などを建物へ落とし込みます。

特に200㎡以下の小規模な整備工場では、限られた面積の中で認証に必要なスペースと実際の作業性を両立させることが重要になります。

STEP5｜建築確認などの手続きを行い、建設する

設計が決まったら、建築確認など計画に応じて必要となる手続きを進め、着工します。
岐阜県内では建築確認についても、建設予定地によって県や市などの窓口が異なるため、計画地を管轄する行政庁へ確認しましょう。

建物完成後は必要な検査や設備の設置などを進め、自動車特定整備事業の認証を受けて営業開始へ進みます。

確認したいこと	主な相談先
用途地域	建設予定地の市町村
開発許可	岐阜県の建築事務所または該当市
建築確認	建設予定地を管轄する行政庁等
整備工場の認証	中部運輸局・岐阜運輸支局等
認証工場の新設相談	岐阜県自動車整備振興会など